東海地区信金協、ビジネスフェアに470社　復興支援でブース一部無償提供

東海地区信用金庫協会（中沢康哉会長＝桑名三重信用金庫会長）は10月11日、名古屋市のポートメッセなごやで「第19回しんきんビジネスマッチング　ビジネスフェア2024」を開催した。取引先にビジネスチャンスの場として提供し、コロナ禍後の業績回復を支援するイベント。当日は会場に約4000人が来場した。

ブース出展数は470社。愛知、岐阜、三重、静岡の東海4県から信金の取引先企業を中心に集まった。信金の全国ネットワークを生かして埼玉県に本社を置く企業のほか、能登半島地震の復興支援のためブースを一部無償提供し、同地域から製造業者など6社が参加した。商談会には製造業、飲食関係などのバイヤー45社が入り、商談件数は計267件に上った。

3年連続で出展する製造業向けDXの提案を行う三重県内の企業は、「さまざまな企業との交流が魅力の一つ。毎回新たな発見がある。顧客の悩みを聞く貴重な機会にもなっている」と話した。

中沢会長は「企業が自社の強みをアピールできるプレゼンテーション、課題を相談できる12の相談ブースを用意した。こうした活動を地道に積み重ね、企業に貢献したい。自社の発展、地域活性化につなげられれば」と語った。　

会場を訪れた豊川信用金庫の真田光彦理事長は、「何年も出展を継続する企業もある。出展社には、この機会を生かして情報発発信し、売り上げ増につながるコネクションを構築してほしい」と述べた。

紀北信用金庫の森浦克好理事長は、「地元経済圏は消費減少などで事業者も危機感を持つ。名古屋を中心とする中京圏での販路拡大の機会は非常に有益だ」と強調した。