再発防止策について説明する千田・日本郵便社長(10月11日、都内)
日本郵政グループ(G)は10月11日、郵便局が顧客の貯金残高・引き落とし情報や保有ファンドなどの非公開金融情報を不正に流用して保険営業に活用していた問題で、再発防止策を発表した。郵便局のシステムを改修し、ゆうちょ銀行の貯金情報をもとに顧客を検索・リスト化する機能をなくす。
再発防止の体制構築が終わるまで、保険や貯金などを営業する目的での...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録