自社商品を説明する事業者(左)とバイヤー(10月10日、日本公庫大阪支店)
大阪信用金庫(大阪市、髙井嘉津義理事長)と日本政策金融公庫は10月10日、「秋の大商談会」を開いた。今回は、北陸復興支援を狙いに被災地4県(石川、富山、福井、新潟)の9事業者が参加した。
バイヤーによる事前選考を経て、セラー側と面談する方式。1商談約30分。バイヤーは、イオンタウン、サンプラザ、ジェイアール西日本商事、G7ジャパンフード...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録