金融界で商業用不動産向け融資の検討や審査に際し、民間企業の物件データベース(DB)の活用が広がっている。融資実行の可否判断や条件設定に用いる競合物件などの募集情報は行職員による属人的な取得や、物件購入者の提示資料に頼るケースが少なくない。物件DBの利活用で「借り手」との情報格差を埋め、融資検討の効率化や案件審査の精度向上につなげている。
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