日経平均が大幅反落、1900円超安　石破新政権の不透明感を嫌気

9月30日の東京株式市場は3日ぶりに大幅反落。日経平均株価の終値は前営業日比1910円01銭（4.80％）安の3万7919円55銭と、前週にかけて回復した3万9000円台だけでなく3万8000円台も割り込んだ。下げ幅はことし3番目の大きさ。29日の自民党総裁選で一時優勢だった高市早苗氏の金融緩和姿勢を受けた株高の流れが逆回転した格好。マーケットでは新総裁に選出された石破茂氏が率いる次期政権に対する不安感が嫌気された。

取引開始時から大幅安となった日経平均は、ドル円相場の円高進行もあり半導体関連や自動車など輸出株中心に幅広く売られ、終日安値圏で推移した。

日経平均は後場にかけてもドル安円高が進み下げ幅を拡大した。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、「行き過ぎだ。石破氏が総裁になったら日本銀行がすぐに利上げするわけではない」と指摘。従来のスタンスが変わらないので「円買いに動く理由はないため、投機的な動き」とみる。ただ、「増税は警戒されている。金融所得課税のほか、法人税や所得税の増税にも触れており、この不透明感が株の上値を抑えている」と話した。

今後の見通しについて市川氏は、いずれは落ち着いてくるものの、「投機筋のためもう一段、日本株の先物売りや円買いに反応する可能性はある」と予想。不安定な地合いが続く場合、「石破氏は市場に配慮する必要性が出てくる」とし、党首会談などでの発言が注視されるとみていた。