マンスリーマーケット（10月）　政治と経済、どちらも重要な10月

日米共に政治動向が注目されやすいだろう。米大統領選挙は11月の本選を控えヤマ場を迎える。大統領候補の第2回テレビ討論会（ABC）を通過したが、両者相譲らずの状況は変わらないようだ。10月1日には副大統領候補同士のテレビ討論会（CBS）が開催される。今後は、激戦州を中心に遊説の機会も増えることから両党の政権公約について一層関心を持ちたい。

日本では10月1日に臨時国会召集で調整が進む。新首相の首班指名が行われるだろう。一部の自民党総裁候補は早期の衆議院解散に言及している。早ければ10月27日が投開票となる可能性もあり、一気に国内でも政治への関心が強まりそうだ。

一方で、マーケットの関心は引き続き景気に重心が置かれている。9月米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利の引き下げが行われた。米利下げ後の株価騰落はその後の米景況感に左右されやすく、10月4日の米9月雇用統計など重要統計への注目は高い。米連邦準備制度理事会（FRB）が懸念している労働市場について、鈍化が小幅に留まっているのかを確認することになろう。

日本では10月8日の家計調査で発表される実質賃金が重要そうだ。7月まで2カ月連続で実質賃金は前年比プラスを維持している。プラス圏を維持していれば、国内景気を下支える材料として意識されよう。