国土交通省は2022年、中古住宅の売買促進に向け、任意の瑕疵担保責任保険が付いていれば欠陥が見つかった場合などに購入者が裁判外の紛争処理に持ち込める仕組みを導入する。金融機関の住宅ローン営業にも好影響を与えそうだ。
これまでは、住宅建設事業者が瑕疵保険を付ける新築物件だけが紛争処理の対象として認められていた。中古住宅の流通を加速させる必...
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