(左から)大垣共立銀の林頭取、大垣市の石田仁市長、バイウィルの下村雄一郎社長(9月12日、大垣市役所)
大垣共立銀行は、地元取引先の脱炭素支援を積極化していく。温室効果ガス排出量の削減・吸収量を売買する「クレジット」制度を活用する。
国が認証する「J‐クレジット」では、地元の大垣市で注力する。「環境価値の地産地消に取り組む」。林敬治頭取が強調したのは9月12日。企業の脱炭素支援を手掛けるバイウィル(東京都)と、大垣市との3者でゼロカーボン...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録