地域銀、電子メール運用見直し　業務・セキュリティー改善で

地域銀行で、電子メールの運用方法を見直そうとする動きがある。業務やセキュリティー面の改善を目的に、新たなシステムの導入を検討している。電子メールの運用については「改善すべき点を感じていたが未着手」（地域銀関係者）のケースも少なくないとみられ、見直しの動きが広がる可能性がある。

ある地域銀は、対外的なメールアドレスを本部の部署や営業店ごとに付与している。一つのメールアドレスを複数人で利用することで、属人化の解消や不祥事防止などのメリットがある。ただ、特に本部の部署には大量のメールが毎日届き、各担当者への振り分け作業が発生している。また「既読」の表示によって「対応済み」と誤認したり、同じ先への対応が重複するなどの課題があった。

メール管理システムを提供するキー・ポイント（神戸市）には、地域銀からこうした相談が寄せられている。大西正晃社長は「メールアドレスを共有する方法を継続しながら、業務を改善したいという要望がある」と話し、同社のシステム導入が地域銀2行で内定したことを明らかにした。現在は地域銀など地域金融機関約40先に接触しているという。

取引先などへ電子ファイルをメール送信する手段を、「PPAP」から切り替えることを検討する動きもある。暗号化されたZIPファイルをメールに添付して送信し、解凍パスワードを別途送るやり方だが、「セキュリティーの強度に不安がある」（システム関係者）ことが理由。PPAPを採用している金融機関は地域銀以外にも多いとみられる。

日本政策金融公庫は1月、電子ファイルの送信方法をPPAPから変更した。添付ファイルを格納する外部の「ファイル共有サービス」を導入。ファイルを送信する際、メールに同サービスのURLを記載し、受信者がアクセスしてダウンロードする仕組みで、「情報セキュリティーが強化された」（日本公庫担当者）という。

※この記事は2024/10/11にfree記事に変更しました。