銀行12行と貸金大手4社、情報連携で口座凍結　「副業詐欺」防止へ

銀行と貸金業大手4社（アイフル、アコム、SMBCコンシューマーファイナンス、新生フィナンシャル）は9月24日、金融詐欺被害防止に向けた情報連携を開始した。銀行は貸金業者から提供を受けた銀行口座情報をもとに口座凍結などを行う。主要インターネット専業銀行を中心に12行が参加。若年層で被害事例の多い副業詐欺などの未然・拡大防止を図る。

貸金業者は詐欺被害の申告を受けた都度、協力銀行に銀行口座情報（銀行名、支店名、口座番号、口座名義人）を提供する。口座凍結の判断は各行が行う。住信SBIネット銀行やソニー銀行、PayPay銀行などが参加。地域銀行・グループからは東京スター銀行やUI銀行、みんなの銀行も加わった。

足元で詐欺被害は急増している。貸金業大手4社の集計によると、4～6月の副業・投資詐欺の判明件数は、前年同期比2.3倍の2558件。副業詐欺では副業サポート事業者が遠隔操作アプリで画面共有をしたうえで、ネットバンキングの口座開設、消費者金融会社から借り入れを誘導。副業サポートプランの利用金額として、借り入れ金をネットバンキング経由で事業者指定口座に送金させる手口だ。

日本貸金業協会は6月下旬に協力銀行との議論に着手し、約3カ月で運用開始にこぎつけた。日本貸金業協と大手貸金業者4社が設立した「金融リテラシー向上コンソーシアム」の取り組みの一環。同協会は「業界をまたいで詐欺対策に取り組むことは対策の可能性を広げる意味で意義深い」と話し、協力銀行の参加拡大を期待する。