税制改正要望を説明する森田会長(9月18日、東京・日本橋)
日本証券業協会、投資信託協会、全国証券取引所協議会は9月18日、2025年度の税制改正要望をまとめた。中間層の資産形成を支援するため、少額投資非課税制度(NISA)の利便性向上に資する税制措置などを求める。
金融機関がNISA業務を持続的に行える環境整備へ負担軽減を要望する。新NISA導入に伴い、金融機関は非課税保有限度額管理などの対応...
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