中小企業庁は8月30日、後継者のいない中小企業やM&A(合併・買収)仲介事業者を対象とした「中小M&Aガイドライン(指針)」を改定した。仲介事業者に対し、あらかじめ手数料の開示を求めることが柱だ。その対象には金融機関も含まれており、中小企業の経営者がM&Aに抱く不信感が払拭(ふっしょく)されて、信頼感の醸成につながることを期待したい。
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