高知県信保協、計画策定支援へ税理士育成　企業の経営改善達成率が上昇

高知県信用保証協会（弘田均会長）は、若手税理士育成の取り組みが奏功して企業の経営改善で成果につながっている。若手税理士による経営改善計画策定支援事業（405事業）先での改善達成率は66.7％（6件中4件）に上る。

コロナ融資の返済本格化で中小企業の資金繰り支援が課題となるなか、同信保協は税理士との連携を強化。405事業における税理士ら担い手が不足している現状から、実際の連携支援案件を題材にした定期勉強会を2023年度以降実施してきた。

勉強会は月1回程度の頻度で、総勢約15人の若手税理士が参加。ヒアリングの仕方や抽象的なアクションプランの改善箇所をアドバイスする。精肉店の案件では、安価な肉しか扱っていなかったが、2店舗のうち一つを高級肉やふるさと納税で地元の肉を流通させるといった改善策を助言。従来の輸入肉を安く売るだけでは、円安で価格転嫁も難しくジリ貧になるためだ。

若手税理士の育成を進めてきたことで、経営改善に成功した案件が増加。経営支援強化促進補助金を活用した計画策定支援と405事業を合わせた若手税理士案件による経営改善達成率は80％（10件中8件）で、若手税理士以外の同達成率40％（5件中2件）と比べて高い水準で推移。企業支援部の國澤聡夫課長は「成果はまだまだこれからだが、ランクアップに活用したいという金融機関からの要望も出てきている」と手応えを語る。