松本信金と長野県信保協、経営改善支援で初の合同研修会実施

松本信用金庫(長野県、鶴見明夫理事長)と長野県信用保証協会は9月6日、同信金本店で経営改善の推進をテーマに合同研修会を実施した。同様のテーマで金融機関と信保協が合同で研修会を行うのは長野県内では初めて。

中小企業を取り巻く経営環境が厳しいなかで、地域金融機関と公的保証機関が、「経営改善に向けた意識を醸成・共有することで、一層踏み込んだ支援体制を構築する」(松本信金)のが目的。また、「中小企業に対する経営改善のノウハウや目線を合わせることで、より専門性の高い支援を実現する」(長野県信保協)として、中小企業の経営改善のスピードアップを図る考えだ。

合同研修会には、同信金から21人、同信保協から6人の計27人が参加。経営改善におけるポイントや経営改善計画作成における留意点などを確認、学んだ。例えば、収益計画の策定では、どのような改善計画書を作り経営計画終了時に達成に向けたアクションプランを提案するかなど、具体的な取り組みを共有した。また、経営改善計画書の作成について、具体的な数字などを組み込んで、両機関の職員が作成するグループワークも行った。

新型コロナウイルスの影響が収束に向かいつつあるものの、一部では急増した金融債務の返済が課題となる中小企業も増加。また、原材料費高騰や人件費の増加、エネルギーコストの増加など中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しているのが現状。こうした中小企業に対して、経営改善を進めるには、「金融支援は不可欠。地域金融機関と保証協会が協力していくことが重要」(松本信金)としている。