日本金融人材育成協会、新資格「DX経営アドバイザー」を創設

TACが2017年に設立した日本金融人材育成協会は、10月から新たに「DX経営アドバイザー」資格を創設する。中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する人材を養成することが目的。

基本的なITリテラシーを身につけたあと、具体的な支援の進め方を習得できるのが特徴。主に地域金融機関や商工団体、税理士、中小企業診断士、ITベンダーなどの取得を想定している。

具体的な知識・スキルとしては、①ITやデジタルの基本知識、②中小企業のDXを支援するためのノウハウ、③企業の本質的な課題を引き出す対話力――などを身につける。資格取得者には、DXに取り組む中小企業経営者の伴走者として、ITベンダーなどのデジタル専門家との橋渡し役を担うことを期待している。

検定試験は、10月21日から開始する。コンピューターを使用して試験を受けるCBT方式のため、随時の受験が可能。全国360会場で受けられる。出題数は50問で、正答率60％以上が合格となる。

DX経営アドバイザーの資格認定を受けるには、検定試験の合格に加え、「対話力向上講習」を修了することが要件となる。