地域版はこちら
政策研究大学院大、地域銀などに短期研修 まちづくり課題解決力向上へ
2024.09.05 12:53政策研究大学院大学は10月と11月に地域金融機関や地方公共団体の職員向けに短期特別研修を開く。テーマは「地域が抱える住まいとまちづくりの政策課題に対する金融の活用方法」。災害の激甚化や空き家対策など住宅・まちづくり課題に対応するための政策提案力と金融を活用した解決力向上を後押しする。
カリキュラムは5日間の構成で、すべてオンラインで行う。講師は都市政策や住宅、金融分野の専門家ら。2018年の西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市の防災担当者も講師を務める。グループ討議も行い、各地域の課題や解決ノウハウの共有を図る。
10月は21～25日、11月は11～15日に開催。定員は各回15人程度。計30人程度で、30人を超える場合でも対応する予定。地域銀、信用金庫、信用組合のほか、シンクタンク職員も対象。申込方法などは同大学ホームページ（こちら）に掲載。
