【推薦図書】『観光地経営でめざす地方創生』(原忠之著)
2024.08.30 04:30
【推薦者】みずほフィナンシャルグループ取締役・平間 久顕氏
観光立国の第2ステージに向けて
夏休みに国内を旅行された方も多いと思う。最近本当に多くの外国人旅行者を見かけるようになった。有名な観光地は人であふれ、清水寺を経由する京都市バスや原爆ドームに向かう広島の路面電車は時に乗り切れないほどの混雑ぶりである。いわゆるオーバーツーリズムは、日本が誇る自然や文化、そして地域の生活に負荷をかける。
2040年までにインバウンド年間来日客数8千万人、その観光消費総額は年間25兆円という試算がある。足元日本の自動車輸出総額が十数兆円なので、近い将来、観光業は圧倒的な日本の基幹産業となり得る。しかも、素晴らしい観光資源が地方にあり、いながらにして世界の経済成長を地方経済に取り込める可能性がある。
そこで、コーディネーターとして重要な役割を果たすことが期待される組織、それがDMO(Destination Marketing Organization)である。著者は、長年米国の大学で教壇に立つホスピタリティ経営学の権威であり、本書は、世界標準のDMOが各地域の司令塔となって、観光産業を活用して域外からの来訪客の消費を喚起し、雇用の創出などを通じて、地域の生活を豊かにできることを示す提言の書である。
(柴田書店、税込み3080円)
関連キーワード
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 地域銀7行が先行導入 マネロン機構のAIスコア
- 春の叙勲 金融界から24人
- 金融5団体と商工中金、適正な競争へ新枠組み 過去の民業圧迫踏まえ
- 地域銀・信金、取引先の経費削減支援 コンサル会社と連携拡大
- 京都信金、職員向け「京信大学」200回 講座受講者、延べ4000人超
- 十八親和銀、投信客への架電デスク新設 7万先にアプローチ
- Techで変える(2)宮崎銀、融資稟議書作成を自動化 業務時間は95%削減
- 日銀、政策金利を据え置き トランプ関税で海外経済減速見通し
- 大手損保、地銀の窓販デジタル化 火災保険、満期急増で
- SMBC日興証券、25年3月期純利益727億円 純営業収益はSMBC入り後過去最高