経済産業省は、企業がすべての債権者から同意を得なくても債務免除を受けられる仕組みを新たに作る方向で検討に入った。中小企業向け私的整理ガイドライン(指針)の策定に加えて法制度を見直し、コロナ禍で過剰債務を抱えた企業が私的整理で財務正常化を図れる環境を整備する。中堅企業や大企業が利用する制度を念頭に置く。
岸田文雄内閣が立ち上げた「新しい資...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録