金融機関　避難経路確認など指示　巨大地震注意を受け

気象庁が8月8日、南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」を出したことを受け、金融機関では備蓄品や避難経路の確認などを再点検する動きがみられた。

和歌山県の紀陽銀行は8日深夜に本部から全行員にメールで、防災体制の確認や地震発生時の連絡経路の確認、安全を確保する行動を要請。9日も同様の内容を行内ネットの掲示板で伝え徹底した。きのくに信用金も8月9日朝、緊急メールと通知文書で備蓄品や避難場所・避難方法、緊急時の連絡網を再確認するよう指示。万が一の場合は命を第一にする行動を促した。本部各部には業務継続基本計画や対策本部設置時の出勤体制などの確認を指示した。

京都中央信用金庫は8月9日、備蓄品などの確認に加えて、交通がマヒした際の自宅最寄りの支店出勤などを示達した。

中国地区のちゅうぎんフィナンシャルグループやひろぎんホールディングスは、各店に災害発生時の避難場所、避難経路、備蓄品、緊急連絡網などの再確認実施を示達した。山口フィナンシャルグループは、当該エリアに最も近い北九州銀行に、全店で安否確認体制、避難場所、備蓄品の再確認・点検を行うよう指示した。萩山口信用金庫は9日付で例年9月1日に実施している「防災訓練」及び「防災に備えた設備・用品等の点検」を前倒しして実施するよう指示を出した。

「警戒」への引き上げ時対応を再確認

四国地区の地域銀行も、巨大地震注意への対応を行内で急いだ。地震発生時の被害予想が最も大きいとされる高知県では、四国銀行や高知銀行が8～9日にかけて緊急時の対応を行内で改めて周知。南海トラフ臨時情報の「注意」が「警戒」となった場合には、住民事前避難対象地域にある両行合わせて計15カ店は速やかに営業を中止して避難に移ることも再確認した。

愛媛県内では、伊予銀行が9日に全部店に在籍者と外出者の把握や緊急時の役割、本部との通信手段などの確認を促した。「警戒」となった場合には、住民事前避難対象地域の2カ店は臨時休業、高齢者等事前避難対象地域の2カ店は営業継続することなどの対応も改めて確認した。愛媛銀行でも同日、全行員に対して安否確認などの連絡手段、ハザードマップ、避難経路などの再確認を指示した。

徳島県内では、阿波銀行が南海地震等大規模災害対策マニュアルの徹底を促したほか、9日に各部店で臨時の防災会議を開いて備蓄品や避難経路、緊急時の役割分担などの再確認を徹底。徳島大正銀行も9日にハザードマップや部署内での連携体制の確認、営業車両への給油やスマートフォンなど通信機器への充電を全店に呼び掛けた。

香川県内では、百十四銀行が職場の防災対策やハザードマップなどを再点検するように注意喚起。香川銀行も連絡体制や備蓄資材などの再確認を促した。

しずおか焼津信金は対策本部設置

静岡県内では9日朝に臨時会議を開き対応を指示した信金が多かった。しずおか焼津信用金庫は9日付けで、各部長を中心に約25人からなる「対策本部」を設置。気象庁の発表など状況に応じて会議を開いて、速やかに対応していく体制を整えた。

横浜信用金庫は備蓄品や安否確認システムの点検指示に合わせて気象庁の南海トラフについての資料、神奈川県知事と横浜市長のメッセージを添付し、南海トラフ地震臨時情報の「警戒」「注意」「調査終了」の意味と対応の違いについて知らせた。