損保ジャパンと東京海上日動、代理店出向者と他社情報共有　5月の事案調査過程で発覚

損害保険ジャパンと東京海上日動火災は7月23日、それぞれから乗合代理店へ出向した社員がそこで得た他社の保険契約情報などを、顧客の承諾なく自社で共有していた事実を確認したと発表した。2024年5月に公表した自動車ディーラー系乗合代理店で情報漏えいを受けて社内調査を進めていたところ、今回の事案が浮上した。両社はまた、7月22日付で金融庁から報告徴求命令を受領したことも明らかにした。

7月22日時点で漏えいが確認できたのは、損保ジャパンがトータル保険サービス(東京・京橋)や横浜銀行系の朋栄(横浜市中区)など9代理店。件数は明らかにしていないが、加入保険会社名と契約者、保険料、保険種目などを不適切に共有した。

同社は、「発生した事実と徴求命令を極めて重く受け止め、詳細な調査を実施。事実関係や顧客対応、真因分析および再発防止策などを金融庁へ報告する」とコメントした。

東京海上日動が確認したのも銀行系の1代理店で、漏えい内容はほぼ同じ。代理店内の契約情報を出向元へメール送信していたという。