吉備信金、創業支援の新制度開始　公募し、事業化前に伴走

吉備信用金庫（岡山県、清水宏之理事長）は、8月から総社市内での創業希望者を支援する公募型の新制度を始める。事業化前に職員が伴走し、事業計画の磨き上げや資金調達などを手伝うことで、継続的なビジネス展開を後押しする。7月11日に、第1期の制度概要やテスト事業の発表会があった。

創設するのは「そうじゃスタートアップサポート3S」(略称＝3S）制度。「地域課題解決型」、地域に少ない業種の創出を目指す「そうじゃイノベーション型」、「事業承継型」の3種類を設ける。採択枠は、各カテゴリにつき1事業者とする。そうじゃイノベーション型については、将来的に同信金が決めた事業内容で創業希望者を募ることも検討する。

3S制度は、事業計画を作成する段階から支援するのが特徴だ。一般的に、創業後間もなく廃業するケースでは、事業計画段階での見通しが甘いことや創業者が経営に必要な知識を身につけていないことが原因として多い。

そのため、採択された創業希望者には、4～5回の研修で事業計画の磨き上げや先輩起業家との面談機会などを提供する。研修後にプレゼンテーションを義務化し、同信金や総社商工会議所などに所属する審査員の前で発表する予定だ。プレゼン後に審査を行い、1者につき50万円を応援金として助成する。必要に応じて、同信金が融資やクラウドファンディングでの資金調達も支援する。

テスト事業の発表は、インバウンド向け宿泊施設の運営を目指す小野康記さんが、挑戦のきっかけや現状の課題などを説明。まずは、自宅兼用の宿泊施設を開業し、スモールスタートから事業拡大を目指す計画を話した。

発表会に出席した平田三喜男常務は「総社で起業する熱い志を持った方を応援したい」と強調。片岡聡一・総社市長も、地域を盛り上げるため「制度にどんどん応募してほしい」と期待していた。

3S制度の第1期は、8月から9月末まで募集。2025年2月までのプログラムになる予定。