東京東信金、災害時帰宅困難者受入れで足立区と協定

東京東信用金庫（東京都、中田清史理事長）は11月11日、足立区と災害時における帰宅困難者の受け入れで協定書を取り交わした。東日本大震災の教訓を生かし、区内6支店のうち4支店を一時滞在施設として開放する。

対象支店と受け入れ人数は足立24人、綾瀬106人、花畑28人、東和38人の計196人。いずれも東日本大震災の際に帰宅困難者であふれた国道4号線沿いや駅近隣店舗の立地。各店には飲料水や食料、毛布、簡易トイレなどを常備している。

協定締結後、近藤やよい区長は「今回の受け入れは区外の方々には光明だ。協定を一層充実させたい」と謝辞を述べた。中田理事長は「地域金融機関として災害時も行政との連携に努めていきたい」と話した。

同信金の災害関連協定は、これまでに「帰宅困難者受け入れ」で都内4区（締結順、江東、墨田、江戸川、葛飾）と、「洪水等の水害時における受け入れ」で墨田区と締結している。