ゼロボードが主催した「脱炭素経営情報連携会」で地銀の専担者は積極的に意見を交わした。成功事例を共有し、自行へ持ち帰った（7月5日、東京都内）
地方銀行は取引先企業の脱炭素化を後押しするため、温暖化ガス（GHG）排出量算定サービスなどを紹介しているが、導入に苦戦している。中小企業が大企業のサプライチェーンに入っていたり、環境保全の意識が高い場合は、サービスを導入済みのところが多い。一方、本部の専担部署と営業店の現場行員の間で脱炭素の知識や問題意識に差があるため、中小企業のニーズを...
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