労金協・労金連、全国労金大会に約130人　金融・非金融機能発揮へ

全国労働金庫協会と労働金庫連合会は6月28日、東京都内の九段会館テラスで「第20回全国労働金庫大会」を開いた。全13労金の理事長や関連団体トップを含む業界関係者ら約130人が参加した。福祉金融機関として、金融機能だけでなく非金融機能の発揮にも注力する考えを確認した。来賓挨拶では、栗田照久・金融庁長官や高口博英・日本銀行理事など5人が登壇した。

労金業界では2月、2035年までに目指す姿を示した「ろうきんビジョン2035～共感と協創」を確認。ビジョンで定めた新パーパス（存在意義）である「はたらく人とその家族の夢としあわせな暮らしの実現」のため、取り組みを本格化していく。

労金協・労金連の西田安範理事長は「金融サービスを中心としながらも、金融機能だけでは解決できない社会課題の解決に向けて、労金業態だけでなく会員・地域の仲間と一緒に取り組む」と強調した。また、23年2月の理事会で確認した労働金庫会館の建て替えは、27年1月に終える計画だと報告した。

金融庁の栗田長官は「資産運用立国の実現に向け、これまで勤労者の資産形成や金融経済教育の支援に長年取り組んできた労働金庫に協力してもらいたい」と話した。日銀の高口理事は、物価上昇や人手不足など労働者を取り巻く環境が大きく変化していることから、「勤労者の生活を支える観点から労働金庫に対するニーズや期待は一層高まっている」と語った。

そのほか、日本労働組合総連合会の清水秀行事務局長、厚生労働省の大島一博事務次官、労働者福祉中央協議会の南部美智代事務局長が来賓として挨拶し、労金に対する感謝や期待について話した。