りそなHD、4－9月純利益43％増　手数料収益がけん引

りそなホールディングス（HD）が11月9日に公表した2021年4－9月期決算（連結）は、当期純利益が前年同期比43.3％増の808億円だった。手数料収益の伸びが寄与。発行済み株式総数の1.24％、100億円を上限に自社株買いも実施すると発表した。

売上総利益にあたる業務粗利益は1.8％増の3231億円。手数料収益（役務取引等利益と信託報酬の合計）は12.8％増の1055億円で、ファンドラップなど資産形成ビジネスや法人ソリューション分野がけん引した。資金利益は4.6％増の2140億円で、このうち国内預貸金利益は微増の1698億円だった。

国債等債券関係損益は32億円の損失。4－6月期に含み損の処理を約100億円実施したことが影響した。

与信関係費用は26.4％減の170億円。通期計画に対する実績は38％と低位に推移しているが、新型コロナウィルス感染症の〝第6波〟の可能性や半導体不足、原油高に伴う取引先の業況悪化といった不確実性を踏まえ、見通しは変更しない。

同日、本店で会見した南昌宏社長は、手数料収益について「ずっと種をまいてきたファンドラップやVISAデビットといった『根雪』になるストック型の収益で下支えできるようになってきた」と説明。法人手数料も「お客さまの困り事起点でソリューションを提供し、多彩な収益機会を得る方向性が定着してきている」と述べた。

一方、市場部門は米国でのテーパリング（量的緩和縮小）開始などを受け、市場の騰落率は上がるとみる。南社長は「非常に慎重な運営が求められる。含み損の処理と収益のバランスを見ながら、機動的に対応する」と話した。

4月に完全子会社化した関西みらいフィナンシャルグループについては、りそなHDのファンドラップやデビットを提供することで手数料収益が46.3％増の142億円。経費も店舗統合などで5.4％減の504億円となった。「トップラインとコストの両面でシナジー効果の発現の余地が残る」（同）と自信を見せる。

純利益の通期予想1450億円に対する中間期の進捗（しんちょく）率は55.7％。自社株買いの実施により総還元性向は6.9㌽上昇し41.9％になる見通し。22年4月から始まる東京証券取引所の新市場区分では「プライム市場」を選択した。