証券各社は、投資信託やファンドラップなどのストック資産の拡大に注力するなか、収益面での寄与が顕著になってきた。一部大手証券では、2022年に預かり資産残高に連動した手数料体系の導入を控えるなか、ビジネスモデルの転換を進める。
野村ホールディングスは23年3月期にストック資産目標21兆円を掲げる。4月以降、投信、ファンドラップの純増が続き...
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