米・通貨監督庁、大手行に五つの質問 気候変動リスク対応で

米財務省通貨監督庁（OCC）のマイケル・シユウ長官代行は11月8日、米国の大手銀行を対象に、気候変動リスク対策に関する5つの質問を発表した。

質問は気候変動リスク対策について、大手行の経営幹部が上級管理職に対して問うべきものとして挙げた。

具体的には、①自行が持つ気候変動によるリスクとは何か②どの取引先、業界、地域が自行の気候変動リスク対策を必要としているか③炭素税が導入されたら、自行はどの程度課税されることになるか④異常気象によるデータ・センターや重要なサービスの脆弱性はどの程度か⑤気候変動をチャンスとするために何ができるかー。

シユウ長官代行は、「気候変動が金融システムに及ぼすリスクは深刻。今こそ言葉ではなく行動に移す時だ」と述べた。OCCは、2021年末までに気候変動リスク対策のガイダンスを発行する予定。