自民党、地域金融議員連盟が発足　約50人の議員加入

社会インフラとして機能する地域金融機関を応援するため、自民党有志による「地域金融議員連盟」が6月20日に立ち上がった。地域金融機関の取り組みを後押しする議連の設立は党で初。50人近くの党議員が加入する。当日は地方銀行や第二地方銀行、信用金庫、信用組合の業界団体トップが出席。全国銀行協会も総会に立ち会った。

会長は、発起人で党の金融調査会長を務める片山さつき参院議員。事務局長は滝波宏文参院議員が就く。議連には、金融業界で勤務経験のある議員や、金融庁や財務省の幹部経験者らが会員として加入する。「沖縄県を含め、各都道府県で（議連の会員が）1人」（片山会長）いる体制を目指す。

設立のきっかけは、コロナ禍における実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）。地域金融機関が積極的に支援したことで、倒産件数がリーマン・ショック後と比べて低水準となった。地域金融機関が「日本経済における社会インフラとしての役割を担っている」（片山会長）ことを踏まえ、応援するための議連を立ち上げることにしたという。

2024年は米国大統領選挙をはじめ、海外で選挙が相次ぐ。政局と関連して金融市場が大きく変化する可能性もあり、金融機関経営への影響も懸念される。片山氏は「仮に（地域金融機関にとって）何か問題が起きたら、（議連議員で）集まって提言を出したい」と、同調査会を含めて対応する考えを述べた。