横浜銀、企業のサステナ経営支援　GHG・CO2排出算定

横浜銀行は外部企業やグループ会社と連携し、取引先の温室効果ガス(GHG)や二酸化炭素(CO2)の排出量削減につながるソリューション提供に注力していく。政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて企業のサステナブル経営を支援し、持続的成長に貢献するためだ。

ソリューションの一つ目は、SOMPOリスクマネジメントと連携して11月5日から有償で始めた「温暖効果ガス排出量算定支援」。具体的には企業自らの直接的なGHG排出(Scope1)や、他社から提供された電気使用などによる間接的な排出(Scope2)のほか、Scope1とScope2以外の下請けや孫請けといったバリューチェーン全体(Scope3)の排出算定手順の構築支援に対応する。サステナ経営の意識が高く、既に行動に移している大企業や中堅企業がターゲットになる。

二つ目が、浜銀総合研究所と12月1日から無償で提供する「CO2排出量簡易算定」と「SDGs社内浸透支援」。10月から同総研と始めたSDGs事業性評価サービスを受けた企業を対象に、CO2排出算定や講師派遣を行う内容で、サステナ経営の意識に乏しい中小企業などが対象となる。

横浜銀は今後もサステナ関連のソリューションやファイナンスを通じて、地元企業の〝エネルギー脱炭素化〟に向けた動きをさらに加速させたい考え。