神奈川県、動産・知財の評価費用を補助　7金融機関で新制度スタート

神奈川県は6月3日、県内の中小企業・小規模企業が金融機関から融資を受ける際に、動産や知的財産権の資産評価費用を補助する制度を開始した。金融機関が経営者の個人保証に依存せず、事業性に着目した融資に取り組むように後押しする狙いがある。動産の資産評価費用を補助する事例は他の自治体にもあるが、知的財産権まで対象にするのは全国的にも珍しいという。

制度の名称は「エコアセットかながわ」。スタート時点の取り扱い金融機関は5銀行（横浜、神奈川、きらぼし、静岡、スルガ）と2信用金庫（かながわ、城南）の計7機関。県内に本支店のある金融機関であれば取り扱いが可能なため、今後も増える見通しだ。

中小企業には資産評価費用の2分の1（上限40万円）、小規模企業には3分の2（同）を補助する。県が金融機関に補助金を支給し、それを金融機関から企業に渡す間接補助金の形式となる。

資産評価の結果は、企業と金融機関が共有する。ただ、資産評価をした動産や知的財産権の担保設定は必須としない。県は2024年度予算で3500万円の事業費を計上しており、年間で100件程度の利用を見込んでいる。県議会の承認を前提に、来年度以降の継続も視野に入れている。

この制度を利用できる企業は、脱炭素に取り組む中小企業・小規模企業に限定する。具体的には、再生可能エネルギー発電設備や省エネ設備などの導入企業、脱炭素関連の認証を受けている企業などが対象になる。この制度を利用した借入金の資金使途は脱炭素に限定しておらず、県内の事業活動であれば自由に活用することができる。

産業労働局中小企業部の大居ゆう子・金融課長は、この制度の狙いについて「（金融機関が）不動産担保や連帯保証人に依存することなく、中小企業が持つ事業の将来価値を適切に評価して融資に活かしてくれるよう支援したい」と強調した。