SMFL、運営事業者の優先交渉　国立競技場の民営化で

三井住友ファイナンス&リース(SMFL)は6月3日、国立競技場の民営化について、同社子会社が参画するコンソーシアムが優先交渉権を獲得したことを発表した。9月に契約締結を予定し、2025年4月~55年3月までの運営を担う。

コンソーシアムはNTTドコモを代表企業とし、SMFLの子会社であるSMFLみらいパートナーズと前田建設工業、日本プロサッカーリーグの4社・団体で構成する。提案額は30年で528億円。事業ではスポーツ大会の決勝戦など国内スポーツ界発展の中核拠点とするほか、大型ビジョンやグループ席を新設することでコンサートなど多様なイベントを開催し収益拡大を目指す。