南日本銀、営農発電に初融資　耕作放棄地を再生

南日本銀行は11月2日、鹿児島県志布志市で進む太陽光発電と農業を両立させる営農型発電（ソーラーシェアリング）事業に単独で融資したと発表した。事業計画や許認可の取得状況、契約条件などを検証し、資金供給を決めた。

耕作放棄地を再生させる手法として注目される同事業への融資は初めて。融資額は非公表。

事業の開発は新電力の自然電力（福岡市）が担った。農地の上に設置した太陽光パネルで発電し、売電する。年間の発電量は一般家庭約850世帯分の年間消費量に相当する268万㌔ワットを見込む。

営農発電は約3万4000平方㍍の敷地で行われる。3割近くが耕作放棄地だった土地だ。地元の農業法人「たかとみファーム」が再生し、太陽光パネルの下で栽培した牧草は畜産農家に出荷する計画。

ソーラーシェアリングは太陽光を発電と農業で共有して収益を高める手法。農林水産省が2018年5月に荒廃農地を活用する場合などには農地の一時的な転用を許可する期間を最大3年から10年に延長し、地域金融機関が融資しやすくなった。農水省は地域銀行などに国の促進策の情報を周知するなど資金供給を促している。