日本公庫、社会課題解決向け融資件数が18％増　「24年度もニーズ根強い」

日本政策金融公庫は、2023年度の社会課題解決型事業向け融資件数が前年度比18％増の8942件だった。3年連続で増加した。「社会課題の多様化や複雑化を背景に、事業で解決を目指す人が増えている」（国民生活事業本部創業支援部）。事業分野は、高齢者の見守りサービスや訪問理美容など「保健、医療又は福祉の増進」が全体の件数のうち約3割を占め、最も多...