日本公庫、コロナで「譲渡希望」先が急増 21年度上期は前年比9倍に 後継者不在の小規模事業者
2021.11.04 04:42
日本政策金融公庫は11月4日、「事業承継マッチング支援」の譲渡希望事業者が急増していると発表した。2020年度の譲渡希望70件に対し、21年度は4~9月の半年間だけで615件と約9倍となっている。
コロナ前から課題とされてきた経営者の高齢化と経営環境の先行き不透明感が増すなかで、譲渡希望の相談が増えているという。
国民生活事業の「事業...
コロナ前から課題とされてきた経営者の高齢化と経営環境の先行き不透明感が増すなかで、譲渡希望の相談が増えているという。
国民生活事業の「事業...
関連記事
関連キーワード
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 中企庁、再構築補助金を再開 「借り換え」で加点も
- 金融機関、「口座管理法」対応急ぐ デジ庁説明遅く時間足りず
- 宮城第一信金、宇宙関連企業に単独融資 新興企業支援を本格化
- 柏崎信金、障がい者向けコンサートに50人 つのだ☆ひろさん招く
- ことら送金、提供金融機関400先が視野 資金移動1社も準備段階
- 中小機構、新理事長に大阪ガス副社長の宮川氏 公募での新任
- 銀行界、120行が共同機構利用 マネロン対策底上げへ
- 金融界、利上げ交渉本番へ 研修やQ&A作成し準備 やりがい復活に期待
- りそなHD、九州地区地銀と連携強化 輸出保証で鹿児島銀とマッチング契約
- 中企庁、グループ化加速へ投資 ファンドに地域金融も