金融庁、「製・販」の情報連携促す　顧客本位原則に補充項目

2024.05.29 04:50
提携・連携 金融庁 資産形成
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
金融庁は、投資信託などの金融商品を取り扱う金融機関に対して顧客ニーズに合う商品の提供を徹底させるため、「顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー＝FD）に関する原則」を見直す。FD原則の補充項目を新たに策定し、商品の組成会社と販売会社に情報連携などを求める。「プロダクトガバナンス」と呼ばれる商品管理の仕組みの高度化を後押しする...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連記事

【実像】潮目変わる地銀再編　持続可能性に危機感
独禁法特例法適用第1号で発足した青森みちのく銀（写真は設立セレモニー、1月6日）
金融庁 経営統合・合併 実像 2025.04.24 04:45
金融庁、地域銀に早期着手要請　量子計算機時代の暗号対応
金融庁 システム 検査・考査 2025.04.23 04:50
地銀、「再生人材」確保急ぐ　他行の定年退職者採用も
人材紹介 事業再生支援 事業者支援 2025.04.16 04:50
金融界、刻々と変わる米関税措置　取引先の実態把握急ぐ
米国関税措置に関する総合対策本部会合で、経団連からヒアリングした自民党（4月10日、本部）
金融庁 株式市場 海外戦略 自民党 取引先支援 2025.04.16 04:40

関連キーワード

提携・連携 金融庁 資産形成

おすすめ

アクセスランキング（過去１週間）

  1. 地域銀7行が先行導入　マネロン機構のAIスコア
  2. 第四北越FGと群馬銀、27年4月経営統合へ　地銀有数の金融グループに
  3. 春の叙勲　金融界から24人
  4. 【実像】潮目変わる地銀再編　持続可能性に危機感
  5. 地域金融機関、中小の支払い遅延警戒　物価高や人手不足影響
  6. 国内シ・ローン、25年度は回復見込み　社債発行からシフトも
  7. 城南信金、共同開発AIを全国へ　他信金から照会多数
  8. 地域銀・信金、取引先の経費削減支援　コンサル会社と連携拡大
  9. 京都信金、職員向け「京信大学」200回　講座受講者、延べ4000人超
  10. 十八親和銀、投信客への架電デスク新設　7万先にアプローチ