郵政民営化〝見えぬ結末〟　焦点は金融２社の行方

2021.11.02 18:26

株式市場財務省

財務省は10月29日、日本郵政株の第3次売却を終え、持ち株比率を3分の1まで引き下げた。これで、郵政民営化法で定められた国の仕事は一区切り。今後は、日本郵政が金融2社の独立性をどこまで高められるかが焦点となる。
◆「使命」果たした財務省
1株820.6円で約10億株を売り、持ち株比率を60％から33％に下げた。2015年の上場時に付い...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み無料会員でのご登録