日本動産鑑定、事業性評価で講座開く　行職員ら36人が参加

日本動産鑑定は5月20～24日、事業性評価に精通する人材の育成を目的とする「動産評価アドバイザー養成認定講座」を東京都内で開いた。全国の地域銀行や信用金庫、信用組合の行職員ら36人が参加した。同25日は講座修了者を対象に試験を実施し、合格者を動産評価アドバイザーに認定する。

講師は動産評価鑑定士や弁護士、司法書士など各分野の専門家が担当した。講座では、技術力や顧客基盤などの無形資産を含めた事業全体に対する担保制度「企業価値担保権」について説明。同制度を活用した融資を見据え、動産・債権担保融資（ABL）に関して解説した。企業価値担保権の創設などを盛り込んだ法案は、今国会で成立する見通し。

この講座は今回で35回目を数え、これまでに計1200人以上のアドバイザーを認定してきた。さらに専門知識を広めるため、同社は金融機関の役員や管理職を対象とした個別勉強会の開催も始めている。2023年夏以降、8先の地域金融機関で開いた。

その一つである笠岡信用組合（岡山県）の取引先には養殖業者が多いことに加え、脱炭素化に向けた太陽光設備活用への関心も高まっているという。そのため、同信組では事業性評価力の底上げが必要と判断し、今回の講座に役職員11人が参加した。

日本動産鑑定の久保田清理事長は「金融機関役員に加え、融資を受ける中小企業経営者らにも積極的に周知していきたい」と話した。