静岡県信保協、日本公庫、商工中金と提携　コロナ対策支援で

静岡県信用保証協会（吉林章仁会長）は11月1日、日本政策金融公庫と商工組合中央金庫の静岡県内それぞれ3カ店との間で、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する連携支援に関する覚書を締結した。3者が協調し中小事業者の資金繰り支援とともに、本業支援や経営改善支援に取り組む。

資金繰りの安定化や財務体質強化を図る中小事業者に対し、日本公庫や商工中金が提供する資本性劣後ローンを含む長期安定資金を活用し、財務体質強化をサポートする。同協会は両者と情報を共有し、民間金融機関による保証協会付き融資や専門家派遣などを組み合わせ、資金繰りや経営支援を行う。

一方、本業や経営改善支援でも連携する。同協会は、日本公庫や商工中金が持つビジネスマッチング機能を活用し、販路開拓など顧客の本業支援に取り組む。

締結式には、吉林会長、日本公庫から静岡支店の出穂洋一郎支店長、浜松支店の乾豊和支店長、沼津支店の飯澤貴志支店長、商工中金から静岡支店の松下剛士支店長、浜松支店の矢代雄一朗支店長、沼津支店の重松稔康支店長が出席した。

吉林会長は「協業基盤が整ったことで、中小事業者に対する継続的、横断的な支援が期待できる」と話した。