東京都、「国際金融都市」構想改訂　 グリーンとデジタルを推進

東京都は11月１日、「国際金融都市・東京」構想を改訂した。2017年に策定された前構想では、金融系外国企業や人材の誘致を中心に施策を展開してきたが、「国際金融都市・東京」構想2.0では、「グリーン」と「デジタル」を基軸に内容を刷新。世界第3位の経済規模や約2千兆円の個人金融資産などの強みを活かし、世界をリードする国際金融都市を目指す。

世界のサステナブル投資残高のうち日本が占める割合は８％。都は30年までに同割合を15％まで引き上げ、国内公募のグリーンボンド発行金額3兆円を目指す。

10月からグリーンボンド格付け取得などを支援する補助金制度を設立するなど発行体を支援。グリーンファイナンス外国企業進出支援事業プログラムを立ち上げ、海外の資産運用業者やフィンテック企業の募集を開始した。また都として継続してグリーン・ソーシャルボンドの発行を継続していく。

金融のデジタライゼーションも重点施策に掲げる。10月には都が出資しフィンテック企業を支援するファンドの創設を発表。新興資産運用業者の育成の観点から、設立5年以内の資産運用業者もファンド運営事業者に応募できる。20年時点で都内のフィンテック企業数は94社。30年までに400社に増やしたい考え。

また都は「国際金融都市・東京」2.0実現のため、助言などを行う国際金融フェローとして、フューチャーの山岡浩巳取締役に加え、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの吉高まり経営企画部副部長 プリンシパル・サステナビリティ・ストラテジストとマネーフォワードの瀧俊雄執行役員 CoPA兼Fintech 研究所長 を招聘。グリーンファイナンスと金融のデジタライゼーションの推進ため、有識者の知見も活かす。