改正金融商品取引法が5月15日、参院本会議で可決、成立した。資産運用立国の実現に向け、「投資運用業者の新規参入促進」「大量保有報告制度の対象の明確化」「株式公開買い付け(TOB)の対象取引の拡大」などが盛り込まれており、一部の規定を除いて1年以内に施行される。
投資運用業者の参入促進では、投資運用業者が法令順守や会計などのミドル・バック...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録