オーバーツーリズム対策や観光振興の財源として、広島県の湯崎英彦知事が宿泊税導入の検討再開を4月に表明した。観光客数がコロナ禍前と同水準まで回復したことが理由の一つという。観光庁の宿泊旅行統計調査によれば、広島県内に宿泊した1月の外国人数は約7万人で、5年ぶりに2019年1月を上回っていた。実際、23年5月に広島市で開催されたG7サミット（...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録
地域版はこちら
