「無料でもよいから引き取ってほしい」――。不動産ではない。耕作地などの“負動産”だ。人口減少地域を中心に耕作地の相続で頭を悩ますケースが増え、冒頭のような顧客からの切なる相談が後を絶たない。 先日公表された「消滅可能性」市町村は、四国4県で57地域にのぼる。人口減少の影響はすでに出ており、郊外エリアで「300坪を50万円で売れれば御の字」...
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