環境省・自然共生サイト、中小企業向け周知がカギ

2024.04.21 04:50
広報・宣伝 気候変動対応 環境省
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
環境省が2023年度から開始した自然共生サイトは今後、中小企業などに対する周知活動が成否のカギになりそうだ。初年度は前・後期を合わせて全国184カ所が「民間の取り組みで生物多様性の保全が図られている区域」として認定された。自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）など情報開示への活用を見据えた大企業が中心で、中小企業へいかにすそ野を広...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連記事

金融界、脱炭素資格の取得拡大　〝ベーシック〟8割占める　対話に必要な知識習得
人材育成 脱炭素 環境省 2024.03.28 04:52
北陸新幹線福井・敦賀延伸　東京直結、観光客に期待　町づくりや環境対策で準備
福井県にとっては初の新幹線開通。首都圏から来る観光客に期待がかかる（JR西日本提供）
SDGs 社会・地域貢献 貸出・ローン 2024.03.15 04:30
21世紀金融行動原則、三井住友FLと十六銀に環境大臣賞
脱炭素 環境省 2024.03.13 19:33
環境省、「自然共生サイト」認定拡大　管理放棄地や開発跡地も
ESG 気候変動対応 環境省 2024.02.18 04:50

関連キーワード

広報・宣伝 気候変動対応 環境省

おすすめ

アクセスランキング（過去１週間）

  1. 春の叙勲　金融界から23人
  2. 政府・与党、ファクタリング強要を警戒　手形の期間短縮で中小悲鳴
  3. 静岡銀、データ利活用を加速　りそな銀・ブレインパッドと連携
  4. 再考・地方創生（1）　止まらぬ人口減少　迫る1億人割れ
  5. 銀行・信金、実務型インターン3割　多様な業務内容 理解促す
  6. 山形銀、新入研修を2カ月に延長　長期宿泊で連帯感醸成
  7. あおぞら銀、最終赤字498億円に下方修正　繰税資産取り崩しで
  8. 日本公庫、「創業環境は平時に」　融資件数は3年連続増加　飲食・宿泊業が伸長
  9. 多摩信金、ビッグアドバンス導入　マッチングや補助金支援
  10. 千葉興業銀、リスク取り農業の実証実験　自前の「イチゴ農園」開設へ