長野銀、投信販売150億円へ　担当増員や職域注力

長野銀行は2021年度、コンサルティング営業の一環として預かり資産販売に注力している。個人渉外の「リテール担当」に100人を置いて提案力を高めたほか、オンラインの職域セミナーで投資初心者へのアプローチを強化。投信の年間販売目標は150億円を掲げる。

渉外係は「法人担当」「エリア担当」「マネーアドバイザー」から「コーポレート担当」「リテール担当」に再編。個人業務では預かり資産やローンなどワンストップで対応する体制にした。CRM（顧客管理）システムでは富裕層やシニア層、職域、ローン利用層などに分類。自行預金1000万円以上の世帯には相続対策などライフプランに応じた提案を行う。投信販売目標は19年度に80億円、20年度に120億円と増加。低金利下の収益確保策としてさらに拡大を目指す。

ビデオ会議システムのZoomを使ったオンライン職域セミナーは7月に開始。長野県松本市内の中堅製造業向けに開いた際には、担当渉外係らが会場設営に出向き、運用会社の講師はオンラインで参加。投資初心者の従業員ら約10人が出席し、資産運用の基礎知識を聞いた。コロナ禍などで職域推進が困難な企業もあり、セミナーは従業員との接点拡大にも効果があったという。今後も月1、2社の開催を予定する。

窓口の強化に向け新たに「店頭営業マイスター」制度をスタートした。人材育成力、商品提案力、融資対応力、事務処理力をポイント制で採点し、ウェブ面接などを経て認定する仕組み。21年度上期は2人が合格した。このほかオンラインを活用した「ロールプレイング研修」も毎月実施し、これまでに約20人が受講した。