【専門家の視点】マネロン対策　 KPMGFAS 萩原卓見氏に聞く　「顧客の理解」が対策の根幹

金融庁は各金融機関に対し、2024年3月末を期限として「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン（指針）」に沿った態勢整備を求めていた。今後は実効性が重要になる。メガバンクや地域銀行などへマネロン対策の助言をしているKPMGFAS（東京都）で、専門チームを率いる萩原卓見執行役員パートナーに対応のポイントを聞いた。
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