リサ・パートナーズ、 岐阜で4本目の再生ファンド設立
2024.04.11 17:54リサ・パートナーズは4月11日、「ぎふ中小企業支援4号ファンド」を設立した。ファンド総額は16億円。中小企業基盤整備機構や十六銀行、大垣共立銀行のほか、岐阜県内の6信用金庫(岐阜、大垣西濃、高山、東濃、関、八幡)、3信用組合(岐阜商工、飛騨、益田)、2信用保証協会が出資し、過剰債務などで経営状況が悪化した中小企業の財務立て直しを支援する。2月29日に組成した「とうきょう・かながわ中小企業支援3号ファンド」とともに、「早い段階で初回投資を実行する」(池田力地域ファンド事業部長)方針。
今回組成した岐阜の4号ファンドはワンロット4億8000万円を上限に10件程度へ投資する。2月に設立した東京のファンドには神奈川県が合流。総額30億円を10~12先へ投資していく。
投資先は地元金融機関や中小企業活性化協議会などへ寄せられた相談を基に、企業訪問を通じてキャッシュフロー改善見込みや経営者の事業マインドなどを見て判断する。ファンド所在地には責任者を配置し、「地域特性や金融機関のスタンスなどを加味して支援へ結びつける」(同)。
原材料価格の高騰や、人手不足に実施無利子・無担保(ゼロゼロ)融資の返済が重なり、経営が厳しくなる中小企業が増加。中小企業庁が地域金融機関と共同出資する事業再生ファンドの「空白地解消」を急ぐ方針を打ち出しており、同社も地域からファンド組成の要請があった場合には積極対応する方針。
【訂正】2段落目、ワンロット4800万円を4億8000万円に訂正しました。(2024年4月12日17時30分)
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 地域銀7行が先行導入 マネロン機構のAIスコア
- 春の叙勲 金融界から24人
- 金融5団体と商工中金、適正な競争へ新枠組み 過去の民業圧迫踏まえ
- 地域銀・信金、取引先の経費削減支援 コンサル会社と連携拡大
- 京都信金、職員向け「京信大学」200回 講座受講者、延べ4000人超
- 十八親和銀、投信客への架電デスク新設 7万先にアプローチ
- Techで変える(2)宮崎銀、融資稟議書作成を自動化 業務時間は95%削減
- 日銀、政策金利を据え置き トランプ関税で海外経済減速見通し
- 大手損保、地銀の窓販デジタル化 火災保険、満期急増で
- SMBC日興証券、25年3月期純利益727億円 純営業収益はSMBC入り後過去最高