北都銀、再エネ発電事業者と融資契約　電力の地産地消後押し

北都銀行は4月4日、再生可能エネルギー発電の日本BSL（千葉県）と融資契約を結んだと発表した。資金は同社が取り組む電力調達スキーム「オフサイトコーポレートPPA」の運転に活用される。再エネ事業への支援を通じて、秋田県内のカーボンニュートラル社会実現を後押しする。

同プロジェクトは日本BSLが発電事業者となり、東芝エネルギーシステムズ（川崎市）、丸紅新電力（東京都）などが仲介して、イオン東北（秋田県）の4施設へ電力を供給する。供給にかかる太陽光発電所は、青森県、岩手県、福島県の計13カ所に設置し、合計出力は約3294キロワット。組成総額は7億円で、建設費用のほか、すでに運転を開始している発電所の運転資金に充てられる。

「コーポレートPPA」（電力購入契約）は、発電事業者と電力購入者が長期間・固定価格で再エネ電力の売買契約を交わすもので、環境対策や電気料金対策などから注目が集まる。また、発電した再エネ電力を小売電気事業者経由で遠隔の購入者（オフサイト）へ供給する形態は、設備導入や敷地確保が不要なことから効果的に電力調達できる点が特長だ。

日本BSLとは、県内への発電所設置を契機に取引を開始。同様のプロジェクトに対する補助金制度が設立されるなど、オフサイトPPAに対する機運の高まりを背景に今回の融資に結びついた。同行がオフサイトコーポレートPPA事業へ融資するのは初めて。今後は「再エネ事業への支援を拡大することで、電力の地産地消を実現する」（営業推進部地方創生室）考えだ。