財務省、郵政株売却価格が決定　復興財源4兆円にメド

財務省は10月25日、日本郵政株の第3次売却価格が1株当たり820.6円に決まったと公表した。受渡日は同月29日で、売却株数は10億2747万7400株。証券会社に支払う手数料などを差し引いたネット売却収入は、約8367億円。

累計の売却収入は、1次売却（2015年）の1兆4109億円や2次売却（17年）の1兆3984億円などを含め3兆8961億円となった。東日本大震災からの復興財源として想定されていた「4兆円程度」にメドが付いた形だ。

郵政株の売却価格は、10月25日の東京証券取引所の終値（837.4円）より2.01％割り引いた。国内向けに売却するのは7億7060万8100株（75％）で、海外向けは2億5686万9300株（25％）。売出価格の総額は、8431億4795万4440円。