財務省、郵政株売却価格が決定 復興財源4兆円にメド
2021.10.25 22:04財務省は10月25日、日本郵政株の第3次売却価格が1株当たり820.6円に決まったと公表した。受渡日は同月29日で、売却株数は10億2747万7400株。証券会社に支払う手数料などを差し引いたネット売却収入は、約8367億円。
累計の売却収入は、1次売却(2015年)の1兆4109億円や2次売却(17年)の1兆3984億円などを含め3兆8961億円となった。東日本大震災からの復興財源として想定されていた「4兆円程度」にメドが付いた形だ。
郵政株の売却価格は、10月25日の東京証券取引所の終値(837.4円)より2.01%割り引いた。国内向けに売却するのは7億7060万8100株(75%)で、海外向けは2億5686万9300株(25%)。売出価格の総額は、8431億4795万4440円。
関連記事
関連キーワード
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 中堅の外資生保、乗合代理店からの要求に苦慮 変額保険手数料で
- 地域金融機関、半数の250機関が預金減 金利戻りパイ奪い合い
- 八十二銀、AIモデル開発50種に 投信販売モニタリングも
- 広島銀、金利再来でALM改革 各部門の収益責任 明確に
- 多摩信金、住宅ローン168億円増 業者紹介案件が4割強
- 横浜銀や静岡銀など20行庫、生成AIの実装拡大へ 検証結果・最善策を共有
- 金融庁・警察庁、URL貼付禁止案を軟化 銀行界から反発受け 不正アクセス防止で
- カムチャツカ半島付近でM8.7の地震 一部金融機関の店舗で臨時休業
- あおぞら銀の中野さん、金融IT検定で最高点 専門部門との対話円滑に
- 信金中央金庫、栃木信金に資本支援 資本注入ルールを改定