三井住友信託銀とみずほ信託銀、議決権電子行使を拡大　集計業務の効率化で

三井住友信託銀行とみずほ信託銀行が進めてきた議決権の電子行使が広がっている。6月開催の株主総会で議決権を行使した株主のうち、電子行使比率は三井住友信託銀が45.6％（前年同期比27.6ポイント増）、みずほ信託銀が39.3％（同21.6ポイント増）となっている。スマートフォンで電子行使するとQUOカードを進呈するキャンペーンなどが奏功した。

両行にとって、電子行使による行使書集計業務の効率化は長年の課題だった。2020年9月に明らかになった、株主から議決権行使書が期限内に届いたにもかかわらず、一部を締め切り後の到着として集計の対象外としていた誤集計も、集計業務が特定の期間に集中していることが原因の一つになっている。

両行は18年6月の総会から、スマホでの電子行使サービス「スマート行使」を実施。20年6月総会では両行とも議決権を行使した株主のうち電子行使比率は20％に満たなかった。

プレゼント企画は5月に開始。電子行使の活性化に加えて、議決権行使率も改善している。21年6月総会で、議決権を保有する株主全体の議決権行使比率は、三井住友信託銀が前年比5.6ポイント増の40.8％、みずほ信託銀が同3.8ポイント増の38.0％となった。

両行は、さらなる議決権行使の電子化推進に向けて、電子行使採用企業の拡大を働きかけるほか、機関投資家向けの電子行使促進として、委託企業に電子行使プラットフォームの採用と利用促進も進めている。