北陸財務局、3月の景気判断上方修正 復旧需要や「延伸」効果で
2024.03.28 18:40北陸財務局は3月28日、北陸三県の3月の経済調査を発表した。能登半島地震の影響は残りつつも、復旧・復興需要や、北陸新幹線の敦賀延伸による観光地の客数回復などから、総括判断を8カ月ぶりに引き上げた。
主要項目では「個人消費」を5カ月ぶりに上方修正した。1月は地震の影響で消費の自粛マインドがみられたものの、「2月下旬から少しずつ宴会が戻ってきている」(飲食店)など自粛ムードは緩和されている。
「1月は、紙類などの生活必需品の動きが良く、買い溜めもみられたが、2月以降は、地震による買い溜めはみられなくなった」(ドラッグストア)など、震災需要は続くものの、3月には落ち着くとみられる。住宅建設」「生産」「雇用情勢」は判断を据え置いた。
旅行関連では新幹線の敦賀延伸や「北陸応援割」の効果により能登地域以外の温泉地では宿泊客が回復してきている。福井駅周辺では開業から1週間(3月16日~3月22日)で2023年の同じ期間と比べ、人手は54.2%増加した。金森敬局長は「福井を中心に(延伸)効果が出ている。(北陸)地域全体に波及させることが大事」と述べた。
関連キーワード
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 地銀、「生活基盤プラットフォーム」正式決定 25年2月から開始 住所変更など
- ひろぎんHD、サイバー攻撃対策を事業化 金融系初の体験型施設
- 信金、公金預金戦略が岐路 入札金利上昇で撤退も
- 金融庁、マネロン検査継続 基本的な態勢整備徹底へ
- SBIHD、酒造会社の投資で地銀と連携 ファンド規模1000億円を視野に
- デジタルキャンプ、初の女性コンサル研修 グループワークで「リアルな声」
- 百十四銀と伊予銀、ウェルビーイング取り組む意義は? 女性人事部長同士で対談
- 肥後銀、CO2排出量算定システムを2000先が利用 地域金融機関に推進へ算定・開示対応も
- 東栄信金と足立成和信金、新金庫名は「したまち信用金庫」
- 【都市対抗】明治安田、前回準Vヤマハにコールド勝ち 終盤に打線爆発