北陸財務局、3月の景気判断上方修正　復旧需要や「延伸」効果で

北陸財務局は3月28日、北陸三県の3月の経済調査を発表した。能登半島地震の影響は残りつつも、復旧・復興需要や、北陸新幹線の敦賀延伸による観光地の客数回復などから、総括判断を8カ月ぶりに引き上げた。

主要項目では「個人消費」を5カ月ぶりに上方修正した。1月は地震の影響で消費の自粛マインドがみられたものの、「2月下旬から少しずつ宴会が戻ってきている」（飲食店）など自粛ムードは緩和されている。

「1月は、紙類などの生活必需品の動きが良く、買い溜めもみられたが、2月以降は、地震による買い溜めはみられなくなった」（ドラッグストア）など、震災需要は続くものの、3月には落ち着くとみられる。住宅建設」「生産」「雇用情勢」は判断を据え置いた。

旅行関連では新幹線の敦賀延伸や「北陸応援割」の効果により能登地域以外の温泉地では宿泊客が回復してきている。福井駅周辺では開業から1週間（3月16日～3月22日）で2023年の同じ期間と比べ、人手は54.2％増加した。金森敬局長は「福井を中心に（延伸）効果が出ている。（北陸）地域全体に波及させることが大事」と述べた。